宜野湾市議会 2022-12-21 12月21日－07号
今後の方向性といたしましては、国はマイナンバーカードを健康保険証や自動車の運転免許証、障害者手帳としての活用の準備をしており、将来的にはスマホにカードをダウンロードさせ、本人確認を含めた各種手続のツールとして活用することを予定しています。
今後の方向性といたしましては、国はマイナンバーカードを健康保険証や自動車の運転免許証、障害者手帳としての活用の準備をしており、将来的にはスマホにカードをダウンロードさせ、本人確認を含めた各種手続のツールとして活用することを予定しています。
また、マイナンバーカードについては、平成28年1月から市民からの申請を基に交付を行っており、行政手続におけるマイナンバーの提示、顔写真つきの本人確認のための身分証明書、電子申請などのサービスについても利用することができるものとなっております。さらに、地方自治体においてはコンビニ交付による各種証明書の交付なども利用されているところです。
◎総務部長（與那覇勝重君） 救急車で運ばれたことは承知をしておりまして、その後本人確認をということで、いろいろ消防であるとか病院であるとか問合せをしましたが、特定がちょっとできなくて、その後庁舎にいらしていたというお話は聞きまして、これからもそういう方のフォローといいますか、しっかりフォロー、あとは庁舎の管理、そこら辺はしっかりしていかないといけないというふうに感じているところでございます。
いわゆる我々がシステムを導入することによって、市民の皆様が市役所に来なくてもオンラインで手続ができて、かつ本人確認等も省略できるようなシステムというのが昨今の状況ですので、例えば先日マイナンバーカードを持っていないとおっしゃっていましたけれども、マイナポータルでいろんな手続というのもオンラインで今できるようになっていまして、ただ、そういったマイナンバーカードを持っていらっしゃらない方がいらっしゃると
ＤＶ被害を受けている方については、個人情報について本人であってもかなり厳しい本人確認をされるわけです。そういったものについては、個人情報を提供しないということになっているというのは理解できるのです。ただ、紙媒体での資料提供ということになれば、希望する方の制限というのはできるわけですよね。他の市町村でもやっています。北九州市では92名の方が閲覧させてほしくないと、希望者を募ってです。
本市が行うオンライン申請につきましては、公的に個人認証サービスを利用することにより、より高い保証レベルでの本人確認を行うことができます。これによりなりすまし、改ざんを防ぐなど高いセキュリティを確保しているところでございます。 ○小浜守勝議長 前宮美津子議員。 ◆前宮美津子議員 ありがとうございます。 では、②職員自らが行わなければならないとされる窓口業務は何かについてお伺いいたします。
やはり持ち主がおりますので、宮古島市としましては、要綱に従った形で撤去、本人確認ができるなど、そういったものについては本人に対して通知するなど、そういった取組をしてまいりたいと考えております。 ちなみに、令和４年度の宮古島市管内の放置船隻数でございます。
また、マイナンバーカードの普及と行政手続のオンライン化により、本人確認をマイナンバーカードで行い、マイナポータルやぴったりサービスを利用してオンラインから申請することで、市民は来庁の必要がなくなり、さらに申請書を書かずに手続ができるようになります。また、職員側も入力項目のチェック等はシステム側で処理されてくるので、申請手続の審査の際に入力不備等での差戻し等がなくなります。
マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等につきましては、本人確認として使用する場合において必要に応じて変更していただく必要がございます。その他、個人の土地、建物の不動産登記簿の名義人等の住所変更などにつきましては、すぐに変更する必要はございませんが、売買、贈与などの場合は住所変更の手続をしていただく必要がございます。
そしてデメリットでございますが、これはちょっと難しいところがありますが、本人確認を実施しない場合、市外の方が購入できるとか、そういった可能性もあるのではないかというようなデメリットがあると聞いております。 ◆８番（金城一文議員） ありがとうございます。今、お話頂いた中では三方よしといいますか、全ての事業所にとっていいようなシステム、全ての方々にいいシステムのような気がいたします。
沖縄市のみならず全国ですが、自治体は頑張っているのですけれども、例えば市民がスマホを利用して、専用アプリを使って、本人確認はマイナンバーカードを使って、電子証明書とかで実施をして、手数料はクレジット決済とかキャッシュレスをして、例えば住民票の写し、税関係の証明書は自宅に郵送すると。完全にもう役所には行かなくても、自宅でどうにか調整ができるような進んでいるところもあるそうです。
今後につきまして、国はワクチン接種証明書をスマートフォン上で、専用アプリからマイナンバーカードによる本人確認の上で申請・取得することができるためのデジタル化を年内に実現するとのことであります。
◎比嘉一文総務部長 具体的にどのような手続の押印が廃止されるのかにつきましては、さきの答弁のとおりこれから実施する全庁照会を経て決定することとなりますが、市民に直結する手続としては、例えば住民票など各種証明書の交付申請書や公共施設等の使用許可申請書、本人確認や文書の真正性等が担保できる場合における補助金、給付金等、交付申請書などの押印廃止が想定されるのではないかと考えております。
納税証明書の発行につきましては、納税課の窓口において申請書に記入後、本人確認を行い、証明書を発行しております。証明書発行手数料は、1通につき200円となっております。ただし、軽自動車の車検時に必要な継続検査用証明書につきましては、発行手数料は無料となっております。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
◎総務部長（宮国泰誠君） 昨年12月にですね、本市において宮古島市届出書等の押印省略に関する規則を定めてありまして、例規に定めてあるものを除きですね、本人確認、あるいは署名をもって押印を求めることを要しないというふうにしてあります。
また、接種を受ける際には、接種券と予診票、運転免許証、健康保険証などの本人確認の書類を持参していただき、会場で接種するという流れになります。 また、集団接種会場における接種の流れにつきまして御説明いたします。集団接種会場においての接種の流れにつきましては、今年２月９日に中部市町村の担当者と中部地区医師会が合同で集団接種の模擬訓練を実施しております。
ワクチンの接種方法等についてでございますけれども、市民が新型コロナワクチンを接種する方法は、本市より接種券、予診票、接種のお知らせ等の封書を送付し、接種の案内をやると、そして対象者には封書が届いた後、ホームページかまたはコールセンターに電話して予約してこの接種を受けると、また接種を受ける際には、接種券と予診票、運転免許証、健康保険証などの本人確認の書類を持参していただき、会場で接種する流れというふうに
接種当日には、接種券、予診票及び本人確認書類を持参していただいて、予約を行った医療機関、または集団接種会場にて接種を行うことになります。ワクチンの供給量を踏まえつつ、感染防止対策も行った上で接種を実施するため、１日の接種人数もある程度、制限が必要と考えておりますので、事前の予約制を市民にもしっかりご理解いただいて対応していきたいと思っております。
市民がスマホの専用アプリを使って申請をして、マイナンバーカードを使って本人確認をし、発行手数料はクレジットカードで決済をすると。そうすると、その後証明書が自宅に郵送されてくるそうです。
予診票は接種日までに記入していただき、接種当日は、接種券、記入済予診票、運転免許証や健康保険証などの本人確認書類を持参していただきます。 集団接種会場では、接種券、記入済予診票、本人確認書類の確認を行います。 次に、保健師、看護師による予診票の内容チェック後、医師の予診を行い、看護師によるワクチン接種が行われます。